適正労働分配率について

このｌｏｇでは経営のテーマを書いていきます。興味ある方は立ち寄ってくださったご縁で、最後までお読みいただければ幸いです

最初は適正労働分配率です。適正労働分配率は企業にとって最も適している労働分配率は何％なのかということですが、別名、計画労働分配率とも言います。

これは修正後の予算付加価値（わかりにくい場合は粗利益とお考えください）に対して、修正後の予算人件費がどのくらい占めるかというもので、それまでの実際の労働分配率と比べると、高い低いの基準となるものです。

労働分配率そのものは、付加価値に対して低い水準であれば数値上は、人件費支払いにゆとりがあるあるいは他の固定費上昇に耐えられる体力があると誤解されます。しかし、企業の人件費水準が、標準生計費や世間相場と比較して低い場合は、世間水準並みに修正して判断してみる必要がある。ここでポイントは、人件費水準を上げる能力があると判断できるのに、無理に低い水準を維持しようとしているのか、ほんとうに人件費水準を上げる余力がまったくないないのかを見極めることです。

さらにもう一つ、付加価値は、人件費と固定経費と利益の合計で成立しますので、この中の利益に注意しておく必要があります。資本構成上、企業の経営活動の結果、利益を生み出すことができれば、自己資本比率を高めるための内部留保金も発生します。これが含まれて付加価値を吊り上げて、結果、適正労働分配率が数値上低くなっていてゆとりがあると見えてしまうことです。

適正労働分配率は、修正後の人件費予算と固定経費予算と必要利益の合計で計画付加価値を形成し、修正後の人件費予算を割ることで判断されますが、計画人件費、計画固定費の算出をきちんとしなければ、算出された数値で経営上の判断を誤ることになりますので注意が必要です。