法がしっかりしないと混乱が起きる？

新労働法で日系企業混乱　中国、法解釈あいまい
中国で今年施行された労働者の権利を強化した「労働契約法」をめぐり、政府が法律の実施に必要な細則を明らかにしていないため、日系企業で混乱が生じている。あいまいな法解釈に付け込み、企業から巨額の補償金を得るノウハウを提供する裏ビジネスも横行し始めた。 　日系企業が集まる広東省の東莞市。今年三月、市主催で日系企業を対象にした労働契約法の説明会が開かれ、定員を上回る約四百五十人が参加した。残業代の計算や休日の取得方法など参加者らから出た質問は百以上に上った。 今日は、中国新聞の記事からです。中国でも日本と同じ名称の労働契約法が改正施行になっていたのですがそれが大変な方向に動いてしまっているという実態です。 　ある情報機器メーカーは最近、中国企業と提携し操業していた現地工場を日本側の１００％出資に変更した。形式上は社員の身分も別会社に変更されたが待遇は同じ。ただ、会社側の都合で社員の身分が一方的に変更された場合に補償金を社員に支払う必要があるかどうか、同法に明確な規定はなく、省と市で見解が異なるという。 　日本人の経営者は「払うことになれば資本金の半分に当たる十数億円が必要だ」と嘆く。上海の日本人弁護士は、裁判になれば労働者側に有利に判断される恐れがあると指摘する。 　一方で、労働者の権利が大幅に強化されたことに着目した闇のネットワークは、どういう場合に企業が補償金を支払うかなどの詳しい情報を労働者側にネットで提供し情報料を得ている。 　広東省では法施行前から、企業に有利な雇用契約を結ぼうとする経営者側と反発する労働者側の対立でストライキが頻発。ある日系企業幹部は「労働契約法に詳しい中国人の管理職がこっそり工場の出稼ぎ労働者にストをけしかけたことがある」と明かす。この管理職の狙いは自らの労働条件改善だったという。（東莞市、共同＝番場恭治）